Huawei（ファーウェイ）騒ぎについて。
5月17日より米大統領から締め出しを食らい日本のマスコミも大騒ぎしており、昼のワイドショーではこのネタで持ち切り状態。そこまで騒ぐ事だろうかと疑問を感じていたので情報集めて参った次第。
私もよくわからず調べた、まとメモ。
私も楽観視していたファーウェイ危機
元ネタはこちら。
米トランプ政権が１７日に発動した同社への輸出規制について、「大きな影響ではないが、それほどよい成長にもならない」と述べ
source：https://www.asahi.com/articles/ASM5L43J9M5LULZU00G.html
デカい影響はなく現状維持できそう、ならばそれで良いのでは？としか思わなかったのでスルーしておりました。
テレビでは連日大騒ぎしているけれど、禁輸措置な企業はファーウェイが追加されただけで1万以上。Excelで開くと10,660行もございます。
source：Lists of Parties of Concern
その内の69社がファーウェイ本社含む関連会社なのだとか。この時点でもまだファーウェイ騒ぎの大きさの理由がわからない。
しかしITmediaの説明見て判明。
「米国外で生産された製品やサービスを買えば問題ない」とも思われるかもしれないが、米国原産の部品や技術、ソフトウェアを利用している場合は、その利用比率（金額ベース）次第では国外生産品でも「再輸出」とみなされ規制対象になる。
要するに米国の部品とか使用した何かを日本の企業がファーウェイへ提供してもNGなので日本も関係ある、というか世界中が関係あるという壮大なスケール。
ところで記事内のこの部分、後で話が変わるので脳内キャッシュを。
スマートフォンやタブレットに絞ると、ハードウェア（本体）にはさほど大きな影響は出ないと思われる。プロセッサやモデムといった中枢部品は自社グループ内で用意できる上、
全部ファーウェイがオリジナルしてしまえばOKという考え方。
気になることは既存のファーウェイ製品とユーザに影響あるのか。ここを勘違いして一部のバカッターが騒いでいたけれど影響なさそう。ファーウェイが大丈夫と言えどもアテにならないがGoogleが言うとやや安心。
GoogleはTwitterのAndroid公式アカウントを通して「Google PlayとGoogle Play Protectによるセキュリティは既存のHuawei端末で機能し続ける見通し」という旨のコメントを公表し、
「見通し」がやや怖い。
なぜ気になるかは、私は友人へ1台ファーウェイの2万円スマホを勧めたためで、周囲の高校生らもiPhoneではない学生はファーウェイ製品というくらい浸透しているので。
問題はOSをバージョンアップする場合にある。
しなければOK、というか学生らには「iPhoneは通知が来ても1ヶ月くらい待て、Androidは興味本位でやるな」と伝えているくらいOSアップデートはヤバい、少々古くても使えるのだから大丈夫と考えております。
ラストは未来のファーウェイ製品について。
Huaweiとその関連会社からリストから削除されない限り、米国由来のソフトウェアの搭載は困難になるだろう。
米国および関連した何かの禁輸はソフトウェア、スマホでいうアプリにも影響があるので米国内の開発者が作るアプリからもハブられるのでしょう。ハブられるとか10年以上ぶりに使った。※のけ者、無視される
米国の範囲攻撃が凄すぎて笑えない
ファーウェイの中の人曰く、IDC調べによると世界シェア19％で第2位。
source：米制裁、販売中のHuaweiスマホには影響なし - ITmedia
ということはAppleを抜いたのでしょう、1位はサムスンなので。ところでこの自慢が徐々に虚しくなって行くのはアメリカさんの範囲攻撃がハンパないため。
グーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結
インテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。
それぞれの影響をリストで。
- グーグル・・・OS（Android）
- インテル・・・CPU（主にタブレット）
- クアルコム、ブロードコム・・・通信（5Gとか）
- ザイリンクス・・・FPGA（基板とかチップ）
Androidが使えない時点でGoogle Playのない中華端末と同様。Androidはオープンソースだけれども、Googleとの契約が必要ならばAndroid仕様でさえ無理となり、実際にファーウェイは独自OS準備しているらしい。
影響は間接的に日本でも。
NTTドコモは5月22日、ファーウェイ製スマートフォン「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前販売予約の受け付けを中止した。
ドコモだけでは終わらない。
au、Y!mobile、UQ mobile、楽天モバイルの「HUAWEI P30 lite」が発売延期
格安SIMな、mineo、LINEモバイル、OCN モバイル ONE、IIJmio、更にはAmazonまで無かったことにし始めた。
ほぼ全てが「現在在庫切れです。この商品の再入荷予定は立っておりません」と書かれ、購入できない。
さらに、P30 liteなど一部製品の詳細ページには、「本製品はOS（オペレーションシステム）等についての重大な懸念が発生しています。本製品に関するお問い合わせはメーカーコールセンターまでお問い合わせ下さい」という文言が、
ここまで大規模に広まると家電量販店などにもいずれ派生するはずで、何が怖いかは売った後に禁輸措置に違反していたなら、その日本企業もファーウェイ状態になってしまうため。
また、手元にまだ来ていないならば本当にOSがAndroidで行けるのか、使えるのか的な不安要素もあるでしょうな。
とどめがこれ。
- アーム（半導体設計）
米政府の制裁措置に従い、ファーウェイとの取引を停止した。- パナソニック(6752.T)
日本経済新聞によると、米政府の制裁措置を受けてファーウェイとの当該取引の中止を決めた。
パナソニックは業績に響かないくらい限定的らしいので良いとしても、ARMプロセッサまで使えなくなるとプロセッサを製造できない。
ARMプロセッサはインテルのようにCPUを販売しているのではなく、製造のライセンス契約なのでCPUまで海賊版で行くのか、または契約スルーで古い設計のまんまで行くのかという話になりそう。知らないけれど。
「まだAMDがある」という話は通らない。
(Advanced Micro Devices, Inc. / AMD) は、アメリカの半導体製造会社である。
後は台湾のVIAに頼るくらいか。※昔パソコンでASUSがよく採用していたクソチップセットメーカーでCPUもオリジナルで開発
公開前追記：追い打ち。
Huaweiは事実上今後リリースする予定のスマートフォンやノートPCでmicroSDおよびSDカードをサポートすることができなくなっています。
最終的に液晶パネルとかプラスチックが使用できなくなる勢い。
なぜトランプ大統領は激おこなのか？
この記事がわかりやすかった。
しかし、中国政府は民主化するどころかますます独裁化していくようになり、欧米企業を締め出したり規制したりするばかりか、欧米企業の知的財産の窃盗を公然と行うようになっていった。
source：ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす７つの厄災＝鈴木傾城 | マネーボイス
中国は民主主義に見えるだけの共産主義国家なので、ファーウェイも政府の言いなりにならねばならず、トランプ先生の矛先はファーウェイながら、ターゲットは中国政府そのもの。
なぜそこまでお怒りかは2ページ目。
こうした「窃盗」は軍事の部分にも及んでおり、アメリカの兵器産業の機密情報や軍人の個人情報や軍事作戦まで情報窃盗して、明確な軍事的脅威になっている。
このマジキチ国家ガチでヤバいので早く何とかしないと的に動いたのでしょう。
3ページ目になぜファーウェイ終わりかもわかりやすく書かれており、要するにここまで羅列したGoogleなど米国企業が絶たれたから。この状態が続くとどうなるかは4ページ目のラストより。
その7：最終的に中国は崩壊する
ファーウェイが中国内で比較的デカい、そしてトランプ先生を激おこさせてしまったしっぺ返し。ファーウェイだけで済む話ではなく、拡大して行けば中国は世界から取り残されて行くのかと。
もう1つ、この記事もおもしろかった。
つまり、「オール中華製品」ということになると思われます。（中略）
ただでさえ、ファーウェイ製品をはじめとする中国製情報機器については、不正プログラムの埋め込みなどにより、中国政府が通信情報を抜いているという疑惑が持たれています。
不正プログラム、バックドア疑惑つながりで予想すると、今中国で一番ガクブルしているのはズバリLenovoと見た。
LenovoはHPとパソコン販売世界シェア1位争いをしており、HPも3位のDELLも米国企業。パソコンのCPUはインテルかAMD、ARMプロセッサも米国企業。
あとはわかるな状態かも知れない。
実は韓国もヤバい状況に陥っている
実はというか知っている人には常識のような話、韓国経済が崩壊間近と言われており、原因は大統領がクズすぎてアホでバカなので元々救いようのないほどズルいだけで賢くない韓国政府が自爆テロ状態になりそうな現状。
現在の1ドル1,185ウォンが1,200ウォン到達するとウォン売りで一気に1,400まで行くと予想されており、助かるには米国か日本との通貨スワップしかないはずな割に現在の韓国は反日から反米へスイッチしている国丸ごと総自爆モード。
何の関係があるかはトランプ先生は中国ヤバいという考え以外、根本はここにあると思われ、米国ファースト「から」ではなく「+」だと思うダブルファースト。意味不明すぎて失礼。
中国Lenovoしかり、そして韓国サムスンもそう。米国にとってHPやAppleより世界シェアの高いLenovoやサムスンはジャマなわけで、中国の関税率クソ高くして取引しなくてOKくらい強気なら、中国はとりあえずもうどうでも良さそう。
更にお家芸な妄想による反米する韓国に対しても良くは思っていないはず。
IMFは各国の協賛でお送りする組織、米韓のスワップ協定はナシ、残るは昔の通貨危機の時のように世界中の銀行へこっそり手を回して差し上げたお人好し日本政府が助けるしかない。ところが最近の自民党、日本政府を見ていると以前とは違うと気付くかと。
現在も引き続いている、慰安婦像問題、徴用工問題、レーダー照射事件、これらに加えてトランプ大統領の嫌韓風、文大統領の北朝鮮と仲良しごっこ、と来たならば、日本政府もさすがに今度ばかりは韓国助けるわけに行かない空気。
中国ファーウェイの次はLenovoかサムスンか。サムスンは放っておけば韓国が崩壊して北朝鮮が南北統一するとしてやはりタゲるならLenovoか。
PC用メモリとかSSD買うなら今が旬かも知れませんな。
＞OSアップデート
Androidのスマホって8台くらい使ったことありますけれど、今のところアップデートで問題が起こった経験は無いです。Google謹製のスマホだと延々とアップデート対象となる可能性が高いため、後々に今まで使えた機能が使えなくなる、といったトラブルが起こる可能性は考えられますが。
企業スマホはだいたい2年も経つとアップデート対象から外れますね。Android端末の場合、バージョン6から7へアップなど、大型アップデートは提供されないままアップデート対象から外されることも多々あり。
＞VIA
今から10年くらい前、NVIDIAのION採用マザーが少し話題になった時期、それなりの性能でそれなりに安いCPU搭載マザーが少しだけ話題に登った記憶があります。今は何に注力しているのか知らず。
PC Watch｜VIAのCPUが気付かないうちに進化を遂げていた模様
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/748568.html
今後について頭抱えています。
私はスマホがZTE、タブレットがHuaweiと二重苦の状態です。
ZTEのときは長期間システム更新がなされませんでした。
それでもスマホは今後他メーカーへの乗り換えができるにしても、タブレットは8インチクラスで適当な性能のものがなく、ほとんどが安値な低性能のため「できるだけ高性能のものを買って長く使う」私にはちょっと抵抗があります。
よく「タブレットなんていらないじゃない」と言われますが、電子書籍などはスマホではもう小さすぎて読みづらく…。と言ってiPadはまた新しいOS覚えるの面倒だし…。
腹くくって乗り換えるか、あるいは使い続けるかですね。Huaweiがすべて自製するならとりあえず避けるかもしれませんが。