2015年9月、国勢調査がオンライン化。
送信期間が11日間と短いものの、その後は紙での提出も可能となっており、オンラインも10月20日まで修正可能。と思いきや、オンラインも10月20日までの延長戦へと突入しております。
未回答の人は送信しましょう。
2015年からオンライン化した国勢調査
デカい封筒を貰ったけれど回答していないならこちら。
国勢調査オンライン窓口 - 総務省統計局
https://www.e-kokusei.go.jp/pc/portal/top.html
冒頭で書いた延長戦の件。
先日の大雨による被害の大きかった地域やインターネット回答をお忘れの方などは、10月20日（火）までこちらから回答することができます。
大雨被害関係無いだろうと突っ込みたくなる点は置いておき、とにかく忘れているなら来週火曜まで行けるという。
私もオンラインで発射したので中身を知っており、名前や住所、生年月日、職業など、簡単な質問ばかりなので面倒だけれども協力してみましょう何も出ないけれど税金500円くらいキャッシュバックとかして欲しい。
オンライン回答率37％、内スマホ13％
総務省のプレスリリース。
総務省｜平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000054.html
中々興味深い数値が出ております。
前回の国勢調査の世帯数を基に試算すると、インターネット回答率は36.9％となります。 このうち、スマートフォンから回答のあった割合は、12.8％となっており、インターネットで回答した世帯の3世帯に1世帯は、スマートフォンからの回答
全体で言うと100世帯中37世帯くらいがオンラインで回答済。残りの約63世帯は紙で回答、または放置する可能性有り。
総務省の日本語がおかしいのか、私の頭がおかしいかは判らないけれど、このうちが全体に掛かっているのか、ネット回答率が分母なのかが一見解らず混乱。
このうち、スマートフォンからが、オンライン37世帯中の13％ならば、全体を分母にすると4.7％、5/100世帯となりやたら低い。しかし後方でネット回答の1/3がスマホと言っているので素直に全体の12.8％がスマホと見るべきでしょうな。
端末の切り分けがOS基準とするなら、分母を全世帯数にすると、
- パソコン・・・24.1％
- スマホやタブレット・・・12.8％
スマホでは答え難いフォームだったのか、単に世帯主が若者では無くPC利用率が高かったのか。いずれにせよスマホ対応は必要、しかしパソコン利用が多い、オンライン化は利点と見るべきでしょう。
オンライン国勢調査の利用状況（by.VRI）
どのようにして調査出来たのか分からない、民間の調査会社がアクセスの詳細を公開しております。
ビデオリサーチインタラクティブ | プレスリリース
http://www.videoi.co.jp/release/20151002.html
開始は10日にも関わらず9月9日までに万単位のアクセスが有る理由は、回答では無くサイトを訪問した数と見てよろしいかと。
初日に111万、4日目が最も多く225万アクセスは凄い。
しかし終了日となる20日になれども勢いが落ちたとは言えず、明らかに回答期間が短すぎと言えども過言無いかと。おそらく21日以降も80万規模の回答を得られたと思われ、大雨被害にこじつけて延長したのだろうと予想。これが改善と私は見ております。総務省、SIMロックやめろなど小回りが効き良い仕事している感。
曜日別で見ると土日が盛り上がっているようで、世帯主が入力する率が高いとするならば、年金を貰っていなければ働いている率も高いわけで土日なのでしょう。となると、上のグラフから鑑みるに回答期間は最低でも9/27（日）まで伸ばすべき。
次。
広告業界用語満載ですな。左から行くと、
- 推定訪問～・・・セッションでは無くユニークユーザ数？
- 接触者率・・・100％では無いので回答フォームへ行った数？
- ページ数・・・ページの全表示回数
- 平均視聴～・・・1人あたり何ページ表示したか
- 平均接触～・・・1人あたり何度このサイトに来たか
- 平均滞在～・・・そのまんま
良く判らない所が多いので簡単に言うと、回答するなら12ページくらい有り、回答時間は18分くらい要している感じ。
次は時間帯別の統計。
比較用として、当サイトの9/10-20の時間帯別アクセス数。
当サイトを仮に一般的なサイトの時間帯別アクセス推移とすると、国勢調査では昼の12時頃にアクセスが激減し19時以降の盛り上がりが大きい。
年代と性別を見ると納得。
端末から年代や性別が判るわけが無いので、世帯主で判定していると予想。確か、「世帯内の誰が入力していますか？」のような質問は無かったはず。有ったなら失礼。
誰もが一人暮らししているわけでは無く、結婚しているなら世帯主は男性の割合が高くなり、実家の人も居るのだから年代も高めになる傾向。
昼の12時は主婦なら昼食しているだろうし、働いているなら貴重な昼休みを潰すわけにも行かず、帰宅して夕食後に答えてやるかという流れになるのでしょう。知らないけれど。
以上。それがどうしたと言われても困るけれど、9月20日までの11日間でネットでの回答率37％くらいという事は、延長措置により現在は軽く4割を超えていると思われ、もしかすると5割超えているかも知れない。
将来的にマイナンバー+選挙は電子投票化？（おまけ）
2015年といえば今月からマイナンバーの配布。
詳しくは知らないけれど、米国の社会保障番号のような物と思っており、国民1人に1つのユニークナンバーを割り当て。
個人的にはリスクが無く賛成派。反対している人は脱税していたり、在日など名前を誤魔化している人、そして漠然と悪用が怖いなど良く解らない理由。悪用が怖いなら、クレジットカードや免許証など何も持たなければよろしい。
私が期待しているのは選挙のオンライン化で、海外では上手く行っている国も有るとの事。
ネット投票の最も優れた例は、エストニアに見られる。このヨーロッパの北東端にある小国では、政府は国民にデジタルIDカードを配布した。これにより、多くのオンラインサーヴィスへのアクセスが可能となる。2,048ビットのデジタル暗号化ソフトを通して、市民は自分の家の広間で快適に座ったまま投票を行うことが可能
という引用は全体のほんの一部で、他の部分では問題も多く書かれており、主にはセキュリティ（改ざん、悪用）、そして費用（この場合イニシャルやコスパ）が壁になるそうな。
確かに、従来通り投票したい人間が投票所まで行けば良いのだから、蛇足というか単なる贅沢、多額の税金をぶち込みオンライン化する意味は薄いやも知れず。
しかし、何でもネット通販しかも安い、直接会わずともLINEが有り、振込もネットで出来る時代。若者に限らず政治への無関心や知識不足も相乗し、今後更に投票率が減少し、「早くオンライン化しておけば良かった」になる可能性。
佐賀県の高校タブレット強制事件のように、いきなり本番を一気にやるから失敗するわけで、最初は目黒区だけとか小規模で完成と言えるまでテストしまくり、次に全国の市議選、市長選、知事選、と段階的に広め、最終的に全部やれば良いのでは。
と思ったけれど、選挙へ行きたくないとか面倒ならば行かなくて良いとも。
昔の私が悪い良い例で、何の知識も無く「自民党評判悪いから民主党へ入れるか」という訳の解らない理屈でクズ票を投じようとしてしまった震災前。もしオンライン投票出来たなら投票していたやも知れず、こういう馬鹿の1票が簡単に1になってしまうならば、不便というハードルが有る方が良いのかとも感じております。
何の話か分からなくなったけれどオンライン化は良い事。
マイナンバーと虹彩認識（網膜スキャン）で電子証明付の住民票ファイルが発行出来たり、自宅でパスポート更新とか出来るようになると便利ですな。便利になればなるほど人員削減につながり都合が悪いだろうけれど。
生きている内に国内社会主義組織の公務員様がどこまでオンライン化してくださるのか期待。は、あまりしてない。
>当サイトを仮に一般的なサイトの時間帯別アクセス推移とする
一般的なサイトなのか？
まあ、見ている人、特にコメントユーザは基本昼に仕事や学校に行ってるはずだからまあそんなものなのか。
実家の分までやらされまして・・・
「わからんから」という理由の70台後半がノートＰＣのコレクション（５台）を持っているという不思議な国勢だよと。
＞オンラインも10月20日まで修正可能
修正なんぞ出来たのですか。私は手続きが終わると同時にナンバーが書かれた書類を捨てたため、例え情報が間違っていても修正する方法は不明。
＞大雨被害関係無いだろう
家が流されて住所が変わったとか、家族の何人かが引っ越し（避難）して世帯人数が変わったとか、多少の影響はあるのでは。
＞スマホやタブレット・・・12.8％
これはなかなか高い結果だと思いますね。情報の確実性という意味で、確定申告とは雲泥の差にあるとはいえ、手抜きでさっと回答するモノでも無いはず。それでいて見づらい、打ちづらいタブレットやスマホを使ったということは、情報端末の活用はかなり広まっている印象。
＞マイナンバー
それで何が出来るのか、はっきり分からない内は、いたずらにナンバーを教える気にはなりませんがね。よくありそうなのが、会員登録にマイナンバーが必要→友達紹介で○○ポイント贈呈→知り合いのナンバーを勝手に流出させてポイントゲット、というコンボ。