結果から現実を求めるのはムリがある例

元ネタをタイトル省略なしでリンク。

ネットで否定派が目立っても、PCに「Office」がバンドルされ続ける理由 (1/2) - ITmedia PC USER
https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2002/29/news010.html

否定派が目立つのは抱き合わせが気に入らない人が多い、そしてネットで公開で発信するような人はIT関連に詳しめだとか、要するに家電量販店でパソコン買わない人が多いため。

抱合せを別のモノに置き換えると、自動車を購入すると10万円のカーナビが必ずセットになり有料のような。通勤用の車ならばそんな豪華な装備は要らないと言う人が多くなるは当然。

本文に突っ込んで参ります。

販売店側の事情、そしてメーカー側の事情、それぞれについてみていこう。

この一文を読み気になったので全文読んでしまった。そしてこう続いてガッカリでございます。

Officeがバンドルされる理由は、単純明快、メーカーも販売店も、さらには大多数のユーザーも、それを求めているからだ。

ソースがない。

ほとんどの人にとっては、PCは買ってすぐ使え、かつOfficeも入っているのが最適解なのである。

これもソースがない。

販売店も同様に、そうしたオールインワンの商材を好む。なぜなら、後から「アレが入ってないじゃないか」と客に難癖を付けられる可能性を低減できるからだ。

ソースが（もういい

私が販売店の店員ならば、Officeの有無を並べて売り場へ置いて「なぜ2万円も安いのか？」と聞かれ待ちする。そこで2万出してでもMicrosoft Officeが必要なら高い方、要らないなら（他店がOffice入りしか販売していないなら）同じパソコンを2万も安く販売できて有利と考える。

ただでさえ、メモリやストレージの違いで複数のモデルがあるところに、Officeなしモデルが追加になれば、ラインアップが単純に2倍にふくれ上がる。

全機種でやる必要性は皆無。

それに店頭販売はストレージやメモリ程度の細かな刻みはしておらず、刻むならCPUや形態でしょう。

そうなると販売店もメーカーも在庫リスクが増えるし、選び間違いも起こり得る。Officeバンドルで統一しておけば、そうしたリスクも回避できる。

鶏と卵の後先なやつで、Microsoft Officeが必要なら高い方を売りつつプロダクトキーをセットにすれば良いだけで、Microsoftが用意すれば在庫の問題はございません。Microsoftもメーカーも、できないのではなくやらない。

ネットでこうした声を上げているユーザーは、絶対数が多いわけではなく、マーケティングのアテにならないというのが、この業界での一般的な見方だ。

何か朝鮮日報とか朝日新聞やテレ朝を見ている気分になる。

先程から何の根拠もなく持論が多数派だと言うにとどまらず、自分の意見がその業界での一般的な見方だとか、何様のつもりなのだろうか。お前が言えば一般的、反対意見は少数派。

（実にありそうな話である）

妄想で記事書いて食って行けるとか、日本のマスメディアはIT業界も新聞とかテレビのようなモノなのだろうか。

Officeがなくなるぶん客単価は確実に下がるわけで、それを跳ね返してまでメーカーや販売店にメリットがあるとするならば、購入者の母数が増えることが絶対条件となる。これまでバンドルモデルを買っていたユーザーが、バンドルなしに流れるであろうマイナス面も考慮すると、プラマイゼロではダメで、大幅なプラスが必要だ。そうしたプラス要素は見渡す限りどこにもない。

堂々と客は無視のメーカーや販売店視点でしかなく、需要を探ろうとか合わせようとする気が見られず、「変更はできない」とか「対案も思いつかない」で終わりとか、どこかの国の野党と同じ。

だいたいもうMicrosoftはサブスクリプション狙いへ方向変換し始めており、永続ライセンスのOffice「も」売ってあげている状況。自宅でもOfficeがそこまで必要ならば、Windows 10なら365を買えば良いので要らないでしょう。

Officeなしモデルを発売して、販売店がそれらの競合製品を独自にバンドルし、結果的にシェアが下がることがあろうものなら由々しき事態だ。

言っていることはわかるけれど、これまた客無視のMicrosoft視点でしかなく、こいつが商売語るとか由々しき事態だ。

ビジネスやマーケティングを語るならば「三方よし」を知っているはず。当てはめるとこの場合は、客、販売店、Microsoft、この3方が納得するべきところ販売店とMicrosoftの都合ばかり。

Microsoftからカネもらった提灯記事と思われても全然仕方ない。

とにかくバンドルして「使わないともったいない」という心理に訴えて製品を使ってもらう必要がある。

もう笑うしかない。Microsoftの社員か何かか。

そもそもソフトウェアという製品の特性上、原価は実質ゼロであり、売る側としては痛くもかゆくもない

ソフトウェア作ったことがないのでよくわからないけれど、この場合の原価は開発費とか見えない労力全般になるのでは。また、メーカーがMicrosoftからタダでOfficeを仕入れていると思っているのだろうか。

セットで売られている製品があれば、それは誰にとって利益がある販売形態なのか、分けて売らない理由は何か、考えてみると面白いだろう。

「販売店とMicrosoftに利益があり、こいつがOffice不要派を妄想全開で否定するのはこいつにも利益があるから？」とか考えると確かに面白い。狂気の沙汰ほどおもしろい。

プロフィールより。

IT機器メーカー、販売店勤務を経てコンサルへ。

このような客のこと考えない（クライアント視点ができない）人間にコンサルはムリかと。

MS Officeがバンドルし続ける本当の理由

3つ。

1.多くの日本の年寄りが「そういうものだ」と思いこんでいる

良い例があった。引用よりリンクタイトルにご注目。

「399ドル」（約4万5000円）と案内されていた価格が、日本では「6万4800円」となったことに、ネット上では落胆の声が多く上がっていた。

source：2万円高い「Surface Go」であらためて浮き彫りになる、日本の「Office」事情 - BCN＋R

この「2万円高い」はもちろんOffice代で、Surface Goの失敗は店頭販売ではなくネット販売でやらかしてしまったこと。ネットでOffice抱き合わせはムリがある、店頭だからこそ行ける手法。

なぜ「日本」なのか、どうして年寄りが関係あるかは、私も年寄りに片足突っ込んでいる立場で言うと、日本のパソコンブームはNECのPC-9821から始まったので、NEC信仰のマルチメディア世代が発端。

昔のパソコンは14型ブラウン管、解像度1024x768くらいがマルチメディアの頃。解像度低い状態で最初から余計なソフトをぶち込むが標準構成のようなもので、5列くらいデスクトップにショートカットがばら撒かれている状態。

そのNECが少しでも高くパソコンを売るためにOfficeを抱き合わせると、右へ倣えで富士通や東芝などもそうした。なのでこの世代から自宅PC利用している年寄りは、最初から何でも入っているのがパソコンと思い込んでいる。

それが前提なのでOfficeが抱き合わせでも当たり前。Officeナシで出してしまうと2万円も安いと気付かれてはマズいので抱き合わせを終わらせるわけにも行かず。

また、そういう世代はマウスコンピューターがOfficeなしで安く店頭販売しても「安かろう悪かろう」と思い込み、結局マウスも売れず撤退するしかない。この悪循環はMicrosoftと大手PCメーカーと家電量販店、そして老害が作っただけで今の多くの人に求められているとは限らない。

2.MicrosoftがOfficeシェアを減らしたくないから

有名な裏話としては、Microsoft Officeが突然インターフェイスを改悪したOffice 2007のリボンインターフェイス事件。

私はこの頃まだ現役でBTOメーカーに勤務しており、すでに修理工場ではなく事務所の方で働いていたので聞いた、この改悪はMicrosoftが他の互換Officeを突き放すために変更したと。

具体的には、Office 2007以降のリボンインターフェイスを互換Officeは採用していないでしょう。一見すると使いづらいから、しかし中身はMicrosoftが特許を取っているのでパクれない。

その改悪したクソリボンも今では皆さん慣れてしまい、逆に互換Officeの方が使いづらい、わかりにくいと感じる人も増えたかと。Microsoftの作戦通り。

なぜシェア落としたくないかは当然カネ。

Windows同様、圧倒的なシェアを意地することで永続的に私らがカネを払い続け、量販店でパソコンに抱き合わせることで延々と慣らされ、PC買い換える都度でOffice代も支払う流れ。

免許証の更新時に任意で支払う交通安全協会代を思い出した。

警察署（販売店）により、さも協会（Office）代を払って当然のような手続きをかましてくることがある点でも似ております。

3.メーカーと販売店のアップセルになるから

マウスのカスタマイズ画面より。

例としてチェックを入れたMicrosoft Office Personalは19,800円+税。

マウスが19,800円で販売しているこのOfficeは、Microsoftから19,800円で仕入れているわけではございません。OEM契約などにより仕入れ値は変わるので何とも言えないけれど、マウス（MCJ）くらいのデカさなら1万円前後と憶測。

売ればマウスの利益は純増。しかしコスパ重視なBTOメーカーなので抱き合わせると競合に価格で負けてしまうため、切り離して販売。

なのでNECや富士通製品の店頭販売のように、当たり前に抱き合わせで販売しているモデルの場合、もっと安くMicrosoftから仕入れている可能性はかなりデカい。

Windowsのライセンスも同様、OEMが一番安く、次いでDSP、そしてパッケージ。Windows 10 HomeのDSPが市販1.3万円くらいなら、OEMは7千円とかのレベル。※Embededは全然知らないので除外として

また、大手PCメーカーの事情は知らないけれど、WindowsでいうとVista氷河期の頃に聞いた話、Microsoftが「OSなし禁止な」として、もしOSナシやるならプリインストール用DSPの価格を引き上げると脅したり。

強引ながら当てはめると、NECなどへ「Officeもセットな」として、OfficeナシをやるならOEM版の価格を値上げとかあり得ない話ではないと思う。これは妄想。

そして販売店の場合、Officeの有無で利益が変わらないとしても、売上額が2万円上がる方がノルマだとか目標達成に近づくわけで、あまりにも安いパソコンを売りたくない、が本音かと。

以上3点が「PCにOfficeがバンドルされ続ける本当の理由」でございます。別に求められてそうなっているわけではないはず。

古すぎる上に中身見ていないながら、9年前の時点でこれ。

自宅PCオフィスソフト、無料が有料をわずかに上回る2011/08/26

source：自宅PCのオフィスソフトに関する調査結果 - NTTコム リサーチ

ネット通販が普及し、NECなどの大手が実質的な撤退しまくった今、自宅PCオフィスソフトで無料より有料の方が多いとか求められている、は不自然。

自宅PCのOffice選びは用途に合うモノを

おそらくここでこれを読んでいる貴様は大丈夫。

きっと自宅PCでのOfficeの有無を判断できるだろうし、必要なら365か永続ライセンスか、互換の安いやつか、フリーソフトで間に合うかの違いがわかるはず。

問題は親兄弟や親戚などの一族郎党、友人知人や同僚などでパソコン詳しくない人が本当にMicrosoft Office必要なのか、お節介をするべきところ。

会社ならば高くつくとしても時代は365へと流れそうなので好きにカネ払えば良いけれど、自宅で年間1万以上の365要らないだろうし、永続ライセンスも永続とはいえサポートが永遠なわけではなく。

また、パソコンと抱合せのMicrosoft Officeはそのパソコン用なので買い替え時にまたOffice代を支払うことに。パッケージなら任意の端末複数台行けるとしても結局はサポート終了までの命。

本当に2万円以上も出してMicrosoft Officeが必要なのか、フリーソフトで足りるならば、2万円安くなるとして焼き肉でも食った方が有意義だろうし、店頭販売ではなく通販で更に安く済めばなおよしでしょう。

というわけで（量産系）BTOパソコンおすすめ。

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